神戸市議会 2023-02-14 開催日：2023-02-14 令和５年総務財政委員会 本文
また、令和３年の９月には、外務省による女性差別撤廃条約実施状況報告書、この中では、条約の効果的な担保を図るとの趣旨から注目すべき制度とする一方で、受入れに当たりましては、司法制度なり立法政策との関連での問題の有無、また同制度を受け入れる場合の実施体制等の検討課題があるということで、引き続き各方面から寄せられる意見も踏まえつつ、制度の受入れの是非につき、真剣に検討を進めていくというふうにされていると聞
また、令和３年の９月には、外務省による女性差別撤廃条約実施状況報告書、この中では、条約の効果的な担保を図るとの趣旨から注目すべき制度とする一方で、受入れに当たりましては、司法制度なり立法政策との関連での問題の有無、また同制度を受け入れる場合の実施体制等の検討課題があるということで、引き続き各方面から寄せられる意見も踏まえつつ、制度の受入れの是非につき、真剣に検討を進めていくというふうにされていると聞
次に、所得税法第５６条についてお伺いしていきたいと思いますけども、昨年７月、国連女性差別撤廃委員会による、日本の女性差別撤廃条約実施状況の審議が国連本部、ニューヨークで行われました。その結果、８月には最終勧告が出されて、日本政府の対応のおくれが国際的にも明らかにされました。日本がおくれているその１つの例として、所得税法第５６条の問題があります。
本年７月２３日、ニューヨークの国連本部で開催されました女性差別撤廃委員会第４４会期において、我が国の女性差別撤廃条約実施状況第６回報告が審議されました。 日本は１９８５年に、女性に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約、いわゆる女性差別撤廃条約を締結しております。
ことし７月、国連女性差別撤廃委員会による日本の女性差別撤廃条約実施状況の審議が６年ぶりに行われまして、私たちの代表が審議傍聴に参加してきました。審議では、所得税法第56条の問題も初めて取り上げられ、業者婦人の人権を否定する法律であることが国際的にも明らかになってきております。